日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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実質賃金

2015年3月1日(日) 掲載

 働く人が受け取る賃金から物価の影響を除いたもの。賃金の額面が同じでも物価が上がれば購入できるモノやサービスは減り、物価が下がれば購入できるモノやサービスが増える。額面ではなく正味の購買力を表し、個人消費の動向に影響する。働く人が受け取る額面を示す名目賃金を消費者物価指数で割って求める。厚生労働省が毎月勤労統計で発表する。
 2013年7月から14年12月まで18カ月続けて前年同月の実績を下回っている。14年4月に3.4%減となるなど消費税率の8%への引き上げ後に特に大きく落ち込んでいる。円安による輸入品の値上がりや増税分の価格転嫁で物価が大幅に上昇したのと比べ、賃金の伸びが小さいためだ。個人消費の低迷を招き、実質国内総生産(GDP)が7~9月期まで2四半期続けて減少した要因になった。一方で、14年12月は1.4%減と減少幅は縮まっている。
 安倍晋三政権は景気の本格回復には実質賃金が前年を上回ることが必要だとしている。そのため、企業と労働者のそれぞれの代表を交えた政労使会議を開いて、企業に賃上げをするよう求めている。