日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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選挙権年齢

2015年3月1日(日) 掲載

 選挙に投票できる資格を持つ年齢のこと。これまで「20歳以上」だったが、与野党が今国会で提出する公職選挙法改正案は「18歳以上」に引き下げるとした。与野党の議論では、罪を犯した未成年者は少年法で原則保護処分にするとしており、同じ選挙違反でも成人の場合との不均衡が生じるとの議論があった。改正案では未成年の場合は買収などの重大犯罪を処罰対象とする。選挙権年齢の引き下げが実現すれば約70年ぶりのことだ。
 諸外国を見れば、18歳での選挙権を認めていない国は珍しい。衆院が昨年4月に公表した資料では、日本以外の主要8カ国(G8)は「18歳以上」。調査できた約190カ国・地域のうち、9割超の約170が18歳の選挙権を認め、ブラジルやキューバなどは「16歳以上」としている。成人年齢も7割超が18歳を成人としている。
 選挙権年齢の次は民法の成人年齢引き下げなどが議論となりそうだ。衆院の資料によると、年齢に関する条項がある政府内の法令は昨年4月時点で約340本もある。政府内では一つ一つ議論を詰める必要が出てくる。