日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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燃料費調整制度

2015年3月1日(日) 掲載

 火力発電所で使う石油、液化天然ガス(LNG)、石炭の調達価格が変動した分を自動的に毎月の料金に反映する制度。家庭向け電気料金は(1)基本料金(2)使用量に応じた従量課金部分(3)燃料費調整制度(燃調)による変動部分(4)再生エネルギーの固定価格買い取り制度の原資を負担する賦課金部分――で構成する。
 燃調の影響額は各燃料の直近3カ月間の平均輸入価格から算出する。燃料価格の変動はプラスもマイナスも料金に転嫁する。変動幅は燃料の使用比率などで異なり、石油火力発電所が多い会社は原油価格の影響を受けやすい。
 電気料金は必要な費用を全て積み上げて算出する。しかし、火力発電の構成比も決まっており、動かない原子力発電を補うための火力発電用の燃料費は料金では回収できない。基本料金や従量課金の単価を見直す本格的な料金改定か、原発が稼働しないと、電力各社の経営は苦しい状況が続く。