日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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金融持ち株会社

2015年3月1日(日) 掲載

 銀行や証券会社、保険会社が設立する持ち株会社。株式の所有を通じて銀行や証券会社など異なる業態の金融機関を統括することができる。傘下の金融機関を共通の経営戦略に基づいて運営できるのが利点だ。日本では長らく独占禁止法で禁じられていたが、金融ビッグバン(大改革)の目玉として1998年に解禁された。
 国内の大手銀行・証券では、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクや、野村ホールディングスなどが軒並み持ち株会社に移行している。特にメガバンクのグループでは銀行、証券のほか、リース会社やカード会社などノンバンクも傘下にあり、一体的にサービスが提供できるようになっている。ただ、傘下に事業会社を置くのには制限がある。
 最近では地方銀行の再編で活用する例が増えている。2014年秋に経営統合を発表した横浜銀行と東日本銀行、肥後銀行と鹿児島銀行はいずれも共同持ち株会社を新設する方式だ。ふくおかフィナンシャルグループのように傘下に3つの地銀を持つグループも現れた。地銀業界では現在、複数の銀行を傘下に置く持ち株会社が9つ(設立予定を含む)ある。