日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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マイナンバー

2015年4月1日(水) 掲載

 国や地方自治体が社会保障と税の情報を効率よく管理するため、日本に住む全ての人に割り当てる12桁の番号。2013年5月に国会で社会保障と税の共通番号(マイナンバー)法が成立し、16年からの導入が決まった。15年10月から住民票がある市区町村から郵送で、世帯ごとに番号通知が始まる。生まれてから死ぬまで原則として同じ番号を利用する。
 企業には16年から従業員やその家族、アルバイトなどの源泉徴収票や社会保険関係の書類にマイナンバーを記載して国や自治体に提出する義務が生じる。マイナンバーで所得情報や納税、保険料の納付実績などを管理することで、税金や保険料の徴収、給付の適正化に役立てる。
 国による国民の監視が強まったり、個人情報が漏洩したりするのではないかという懸念がある。すでに番号制度を導入している米国では、他人になりすましてクレジットカードを作るといった被害が出ている。日本ではマイナンバーの利用範囲を制限して、個人情報が1カ所に集中しないようにするなど対策を講じるが懸念は消えていない。