日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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月例経済報告

2015年4月1日(水) 掲載

 景気に関する政府の公式見解をまとめた報告書。毎月、内閣府が作成する。足元の景気全体がどのような状態にあるかを「基調判断」として示している。「緩やかに回復している」「弱含んでいる」などと表現する。前月と比べて景気が改善・悪化すれば、判断の引き上げ・引き下げといった認識の変化も示す。経済財政政策の担当大臣が関係閣僚会議に報告した後、公表する。
 基調判断のほか、個人消費や設備投資、生産、雇用情勢といった14項目についても、それぞれ判断を示している。各項目は様々な経済指標や企業へのヒアリングを基に判断する。例えば個人消費では、総務省の家計調査や経済産業省の商業販売統計などを用いている。内閣府がそれらを総合して独自に算出する「消費総合指数」も判断材料にする。
 安倍晋三政権が発足した2012年12月の基調判断は「世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっている」だった。13年1月以降は「下げ止まり」「持ち直し」などと徐々に判断を引き上げ、13年9月以降は「緩やかに回復」「緩やかな回復基調」との表現で景気が回復しているとの認識を示している。