日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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企業の統治形態

2015年5月1日(金) 掲載

 企業が持続的に成長するように経営を監視する仕組みを指す。日本には現在「監査役会設置会社」と「委員会設置会社」という2つの形態がある。5月1日の改正会社法施行により「監査等委員会設置会社」が加わり、企業は3つの統治形態から選択できるようになる。移行するには株主総会での承認が必要だ。
 監査等委設置会社は、3人以上の取締役でつくる委員会が経営をチェックする仕組みで、委員の過半数を社外取締役にする必要がある。この制度に移行すれば監査役会は廃止される。2003年に導入された委員会設置会社は5月から名称が「指名委員会等設置会社」に変わる。指名、報酬、監査の3つの委員会の設置が義務付けられ、それぞれ社外取締役を過半数にする必要がある。
 このため経営者の抵抗感が強く、東京証券取引所の上場企業のうち委員会設置会社は約60社と2%にとどまっている。監査等委設置会社へ移行を予定する企業数は、これを上回る見通しだ。監査役会制度は日本独自の制度で上場企業の98%が採用する。監査役は取締役会の決議に加わることができず海外の投資家からは権限が分かりにくいとされてきた。