日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

  • 0
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • 6
  • 7
  • 8
  • 9
  • はてなブックマーク
  • Facebook
  • mixiチェック
  • Twitter
  • LinkedIn

配当性向

2015年5月1日(金) 掲載

 企業が稼いだ最終的なもうけを表す純利益のうち、どの程度を株主へ配当として渡すかを示す指標。例えば純利益が100億円の企業が30億円を配当に回す場合、配当性向は30%となる。株主は配当性向が高くなることを歓迎するのが一般的だ。ただ、純利益が大きく減ったにもかかわらず配当を据え置くか小幅の減配でとどめた場合にも配当性向は高まる。
日本の上場企業の配当性向は平均で3割弱で、欧米企業より低いとされる。ただ、最近では松井証券が配当性向のめどを60~100%に上げるなど配当性向を高める動きが目立つ。トレンドマイクロも配当性向を従来の65%から70%に上げる方針を発表した。内部留保が必要以上に多い企業には、投資家が配当性向の引き上げを強く求める例も出てきている。
 株主への利益還元を測る指標には配当性向のほかに、総還元性向もある。株主還元には自社株買いという選択肢もあり、総還元性向は配当と自社株買いにあてた総額が純利益に占める比率を示す。配当性向か総還元性向のどちらかを株主還元の方針として掲げる上場企業が増えてきている。