日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

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米議会演説

2015年5月1日(金) 掲載

 米議会の上下両院合同会議は米大統領の一般教書演説など特別な機会に開くもので、両院の議員が一堂に集まる。日本の首相は安倍晋三氏が初めてだが、他の主要7カ国(G7)首脳はこれまでに複数回、演説している。冷戦終結後の1992年にはロシアのエリツィン大統領も招かれた。安倍氏の祖父、岸信介首相や池田勇人首相が過去に行った米議会での演説は、上下両院合同会議ではなかった。
 両院合同会議での首脳や要人の演説回数を国別にみるとイスラエル、英国、フランスの8回が最多。イスラエルは米政治に大きな影響力を持つユダヤ系米国人ともつながりが深い。歴史的、地理的に関係が深い欧州各国は上位だ。アジアでは韓国の6回が最も多く、インド(4回)やフィリピン(3回)が続く。
 日本との歴史認識問題を抱える韓国は、同国系米国人が米議会に一定の発言力を持つ。今回の演説を阻止しようと働きかける向きもあったとされる。2006年の小泉純一郎首相の訪米時に両院合同会議で演説する案が浮上したが、米議会で小泉氏の靖国神社参拝を問題視する声が出て実現しなかった。