日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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財政健全化計画

2015年6月1日(月) 掲載

 国の財政再建の道筋を示す計画のこと。2015年10月に予定していた消費増税を17年4月に先送りしたのに伴い、安倍晋三首相が今年夏までに策定することを決めた。社会保障や公共事業といった政策経費を税収でどのくらい賄っているかを表すプライマリーバランス(PB)を20年度まで黒字化する国際公約をどうやって達成するのかが焦点。
 財政再建に向けた計画は過去にも策定されたことがある。小泉政権は経済財政運営の基本方針「骨太方針2006」で、公共事業や社会保障費などの削減を進め、11年度にPBを黒字化する計画を盛り込んだ。だが国の社会保障費の自然増を年2200億円ずつ抑える歳出抑制策が反発を招き、計画は見直しを迫られた。政府は今回は当時のような一律削減は見送る。歳出削減策に加え、経済成長による税収増を目指す政策などを重視する方針だ。
 日本の政府債務の水準は国際的に見て深刻だ。国内総生産(GDP)比でみた15年の債務は233.8%。イタリアの149.2%や米国の110.1%を大きく上回る。日本政府が前に掲げたGDPに対する国と地方のPB赤字額の割合を15年度に10年度比半分にする目標は達成のメドが立った。だが20年度の目標であるPB黒字化ですら、本来は財政再建の第一歩にすぎない。先進国の多くは債務残高GDP比の安定化や低下を目標にしている。