日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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株主還元

2015年6月1日(月) 掲載

 企業が経費や税金などを支払って最終的に残った利益の蓄積分を株主に配分することを指す。上場企業の手元資金は過去最高の水準に積み上がっている。資金に余裕がありながら設備投資やM&A(合併・買収)といった成長投資をしない企業に対して、外国人投資家を中心に還元の強化を求める声が強くなっている。
 株主への還元には現金を直接支払う配当と、市場で流通する株式数を減らし1株あたりの価値を高める自社株買いの2つの方法がある。配当や自社株買いを増やすと企業が抱える余剰資金が減り、必要以上の自己資本の増加を抑制する。自己資本が膨らみすぎると投資家が重視する経営指標である自己資本利益率(ROE)が悪化するため、株主還元の増加は資本効率を高める効果がある。
 主要企業では配当や自社株買いを増やす動きが相次いでいる。ファナックは連結配当性向を従来の30%から60%へ大幅に引き上げ、三菱商事は1000億円の自社株買いを実施する。配当と自社株買いを合計した金額を純利益で割った比率が「総還元性向」で、2014年度は4割強と前年度より上昇したもようだ。企業が配当や自社株買いに積極的になっているため、総還元性向は15年度も高い水準で推移しそうだ。