日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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日韓基本条約

2015年7月1日(水) 掲載

 日韓両国が外交関係を樹立する根拠となった条約。14年間の交渉を経て1965年6月に署名され、同年12月に発効した。請求権や漁業などに関する4協定と付随文書25件を合わせて「日韓条約」と称している。日本による朝鮮半島の植民地化に至るまでの条約や協定を無効とし、韓国政府を「朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される」とした。
 当時の韓国はソ連や中国の支援を受ける北朝鮮に国力で劣っていたとされる。朴正熙(パク・チョンヒ)政権は日本からの資本や技術導入を急ぎ、「カネで国を売った」とする野党などの国内の反対を押し切って条約締結に動いた経緯がある。
 相互に請求権を放棄し、日本が韓国に経済協力をするとの取り決めは基本条約と同時に締結した日韓請求権協定が定める。日本からの経済協力は無償資金協力3億ドル、有償資金協力2億ドルと明記している。韓国は近年、従軍慰安婦問題で元慰安婦の賠償請求権が残っているとの主張を強めており、請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」との立場をとる日本側と隔たりがある。