日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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日本創成会議

2015年7月1日(水) 掲載

 日本が抱える課題について長期的な視点から考えて提言する民間組織。元総務相の増田寛也氏が座長を務め、産業界の労使や学識者、元官僚ら13人で2011年5月に立ち上げた。4日に発表した「東京圏高齢化危機回避戦略」は下部組織の首都圏問題検討分科会がまとめた。本会議と同じく増田氏が座長を務め、元財務次官の丹呉泰健日本たばこ産業会長、内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室の平田竹男室長らが名を連ねる。
 昨年5月には人口減少問題検討分科会が、全国1800市区町村のうち896を「消滅可能性都市」と指摘する提言を発表した。地方で加速する人口減少への関心を高めた。同年秋には政府が地方創生政策を考える「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ、同年末には総合戦略をまとめた。
 同本部の有識者会議には増田氏や慶大の樋口美雄教授が日本創成会議から加わっており、政府の地方創生施策への影響が大きいとみられる。4日に会見した増田氏は今回の提言を「安倍晋三首相や地方創生に関係している大臣にもお話しした」と述べた。