日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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医療費控除

2015年7月1日(水) 掲載

 家族の1年間の医療費が一定額を超えると、税負担が軽くなる仕組み。医療費の負担が大きいと、税金を支払う力も低下するとの社会的な配慮から生まれた。所得税の確定申告をする必要があり、年末調整した会社員の場合も申告しなければいけない。医療費の総額は生命保険などの給付金を差し引いてから算出する。
 所得が200万円以上の人の場合は10万円を超えると、超えた分の金額を所得から引ける。所得税率をかけて税額を計算する課税所得をその分、減らすことができる。例えば、家族全員の医療費が30万円かかった場合、10万円を引いた20万円が所得から控除(差し引く)できる。所得税率が20%なら税金は4万円軽くなる。医療費控除の額は最大200万円まで認められている。
 対象は医者の診療や処方が中心だ。病院に行かずに薬局で購入した風邪薬などの大衆薬や入院時の食事代、入院・通院のための交通費も含まれる。介護保険で受けた訪問看護サービスの自己負担額も対象になる場合がある。一方、入院時に個室などを希望したときの差額ベッド代や美容のための医療などは対象外だ。医療費の領収書は保管する必要がある。電車やバス代などの領収書がないものは、メモでの自己申告も可能だ。