日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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生産性

2015年7月1日(水) 掲載

 労働力や資本などからどれだけの付加価値が生み出せるかを示す指標のこと。例えば、労働者1人あたりの生産性が高ければ、多くの労働者を投入しなくても高い付加価値を生み出すことができる。日本は人口が減っているので、政府の産業競争力会議は生産性を高めて経済を成長させる考えを示した。
 生産性は3つに分かれる。「労働生産性」、機械や設備から生み出す「資本生産性」と労働や資本を含む「全要素生産性(TFP)」だ。全要素生産性は技術革新、知的財産の有効活用などでも高めることができ、測りにくいとの指摘もある。
 安倍政権は、実質GDP(国内総生産)の伸び率を2%以上にする目標を掲げ、全要素生産性を高めたい考えだ。内閣府が2月に出した経済財政の中長期試算によると、2%成長時の全要素生産性はバブル期並に上昇する。2015年度は1%程度だが、1983~93年平均の2.2%まで上がる前提となっている。労働参加率も上がる。子育てで仕事を辞める人が多い30代前半の女性では、13年度の70%から23年度には81%にする。60代後半の男性は51%から61%、女性は30%から31%に上げ、働く人の割合が増える。