日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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所得税の控除

2015年8月1日(土) 掲載

 ある金額から一定額を差し引くことを控除という。所得税の控除とは支払うべき税金を安くすることを指す。控除の方法には、課税の対象になる所得から一定額を差し引く「所得控除」と、課税所得に税率をかけて算出した所得税額から一定額を差し引く「税額控除」がある。負担能力に応じた課税をするための措置だ。
 会社員らがもらう給与には給与所得控除がある。年収が360万円超660万円以下の場合なら、収入の20%に54万円を足した金額が控除額になる。会社員が働くには必要経費がかかっているとみなし、その分の負担を軽くする狙いがある。扶養家族がいる納税者を対象にした扶養控除や、医療費がかかった世帯の税負担を軽くする医療費控除も所得控除だ。
税額控除には配当所得がある場合に対象となる配当控除、認定NPO法人などに寄付金を払った場合に控除する特別控除、住宅ローン減税などがある。政府税制調査会が所得税の控除の在り方を議論するのは世帯の構成や働き方が多様化していて税制が対応しきれていないという問題意識がある。例えば配偶者控除は専業主婦世帯が優遇されているとの指摘がある。安倍政権は税制見直しで女性が働きやすい社会づくりなどを後押ししたい考えだ。