日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

  • 0
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • 6
  • 7
  • 8
  • 9
  • はてなブックマーク
  • Facebook
  • mixiチェック
  • Twitter
  • LinkedIn

会社役員賠償責任保険

2015年8月1日(土) 掲載

 役員が経営上のミスや不注意で企業や第三者に与えた損害を補償する保険。賠償金だけでなく、和解金や役員個人で雇った弁護士費用なども対象になる。米国が発祥の保険で、米国では企業が保険金の受取人になり、役員に補償する。日本では役員が保険金の受取人になり、企業が保険料の9割、役員が1割を負担するのが一般的な加入例になっている。
 経済産業省が3月にまとめたアンケート調査では、日本国内の上場企業253社のうち、約9割の225社が会社役員賠償責任保険(D&O保険)に入っていた。日本の損害保険各社もD&O保険を扱っており、大手損保の2015年度の契約件数は前年度よりも15%以上伸びる見込みだ。
 日本では役員全員で5億~10億円程度の加入例が多いとされ、複数の役員が訴訟対象になった場合は保険金が足りない事態に陥る可能性もある。役員が保険会社に情報を正しく伝えていない場合は「免責条項」の対象になり、保険金が支払われないこともある。