日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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通商協定

2015年8月1日(土) 掲載

 自由な貿易を促進し、参加国・地域の経済成長を目指す枠組み。1948年に発足した関税貿易一般協定(GATT)体制はすべての参加国に同等の貿易条件を与え、輸入品も国産品と同様に扱うといった第2次世界大戦後の基本的なルールをつくった。GATTを格上げする形で発足した世界貿易機関(WTO)はモノだけでなく、サービスや知的財産権などの貿易ルールの標準をつくった。
 ただ、加盟国・地域が160以上あるWTOは各国の利害関係が複雑になりすぎ、交渉の行き詰まりが鮮明になっている。そのため2国間で経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)を結び、関税の撤廃や自由度の高いルール作りを進めようとする動きが活発になっている。日本も2002年のシンガポールを皮切りに、これまで15カ国・地域の間でEPAを発効・署名済みだ。
 より多くの国で野心的な自由貿易のルールを作ろうとする試みもある。日米など12カ国が参加する環太平洋経済連携協定(TPP)は関税の撤廃だけでなく、知的財産や労働、環境など約30の分野で共通ルールを構築しようとしている。東アジア地域包括的経済連携(RCEP)も中国、インドなど16カ国が妥結を目指して交渉中だ。多国間の経済連携協定では、先進国と新興国の間で目指す自由化の水準に差が生じがちで、WTOと同様に合意形成が難しいという課題がある。