日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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損金算入

2015年9月1日(火) 掲載

 企業が事業をするうえでの必要経費とみなして税法上の費用とすること。企業が納める法人税は収益にあたる益金から損金を差し引いた金額に税率をかけて計算する。損金が増えれば課税対象額が少なくなるため、企業の税負担は軽くなる。損金にあたるものとしては、例えば原材料費や人件費がある。
 税負担が軽くなる点に注目して、政府は景気の刺激策として活用することがある。2014年度の税制改正では、資本金1億円超の大企業を対象に飲食費の50%までを損金として認めた。企業の接待需要を喚起すれば中小・零細事業者の経営が多い飲食店がにぎわい、景気の下支え役になると考えたからだ。13年度改正では中小企業に年間800万円を上限に交際費の全額損金算入を認めている。
 反対に、損金として認めない場合を損金不算入という。損金として認められないと経費として支出した分も課税対象となるため、企業の税負担は重くなる。厳しい国の財政事情を踏まえ、政府は損金算入を小さくして税収の確保を図ることもある。例えば、過去に計上した税務上の赤字を次年度以降に繰り越す繰越欠損金制度の縮小だ。控除の上限を黒字の80%までとした大企業向けの制限を15年度に65%、17年度に50%に減らす方針だ。