日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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特定支出控除

2015年9月1日(火) 掲載

 会社員が仕事のために使った出費を経費として計上し、税金を減らせる制度。通勤費や引っ越し代、交際費などの合計で一定額を超える分が経費として認められる。所得税には収入から一定額を差し引くことができる所得控除の仕組みがある。特定支出控除も所得控除の一つだ。税率をかけて税額を求める課税所得が特定支出控除の金額の分減り、税負担を減らせる。
 会社員には年収に応じて65万から245万円を所得から差し引き税金を軽くできる給与所得控除がある。特定支出控除は対象経費の合計が自身の給与所得控除額の2分の1を超える必要がある。この超えた分が特定支出控除の額になる。認知度が低い制度で毎年、数人しか利用していなかったが、2013年度分から対象経費に書籍や新聞、交際費、衣服費が新たに対象に加わり、同年度は利用者が1430人に増えた。
 特定支出控除の経費の認定を受けるには支出が業務に必要だったことを証明する会社の証明書類がいる。厚生労働省はベビーシッター費用も会社の証明があれば、業務上必要と認定できると考える。ただ、「特定支出控除は認定基準が厳しすぎる」(税理士法人A・Iブレインの伊藤謙信税理士)との声は多い。