日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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タックスヘイブン

2015年10月1日(木) 掲載

 租税回避地とも呼ばれ、法人税などの税率を意図的に低くする国や地域の総称。欧州のモナコ、カリブ海地域の英領ケイマン諸島などが代表的だ。世界で経済の自由化が進む中、基幹産業が少なく外貨の獲得源に乏しい小国や地域が多い。税金を極端に低くする手法で、外国企業や高所得者の資産を集めている。
 企業はペーパーカンパニーを作り、所得や資産をタックスヘイブンに移せば、納税額を減らすことができる。金融機関やヘッジファンドも多くの特別目的会社(SPC)やファンドをタックスヘイブンに設立している。本国の当局の監視の目が届きにくいため、企業の不正会計、富裕層の節税、犯罪資金の資金洗浄(マネーロンダリング)の温床にもなってきた。経済協力開発機構(OECD)はタックスヘイブンのリストを公表して、改善を促している。
 OECDと20カ国・地域(G20)は2013年から「税源浸食と利益移転(BEPS)行動計画」と題して、多国籍企業による行き過ぎた課税回避に対して、各国が協調した防止策の検討作業を始めた。防止策の柱はタックスヘイブンを利用した節税をしにくくすることだ。世界的にタックスヘイブンを利用した節税策が下火になる可能性もある。