日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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軽減税率

2015年10月1日(木) 掲載

 消費税の負担を軽くするため、一部のモノやサービスに適用する通常より低い税率のこと。一般的に所得の少ない人は貯蓄する余裕が乏しく、生活必需品の食料品などの購入に所得の多くの部分を割かなければならない。消費税は所得が少ないほど負担感が重くなる逆進性の高い税金だ。2012年に消費税率の10%への引き上げが決まるときから、公明党などが軽減税率の必要性を訴えてきた。公明党は選挙公約にも軽減税率の導入を盛り込んでいる。
 欧州では日本の消費税にあたる付加価値税の税率が10%台後半や20%以上になっている国が多く、食料品などに広く導入されている。英国やアイルランドは食料品の付加価値税を原則ゼロにしている。標準税率はそれぞれ20%、23%だ。標準税率が19%のドイツは食料品には7%の税率しかかけていない。標準税率が20%のフランスも5.5%に抑えている。
 ただ、食料品でも「ぜいたく品」などは別扱いにすることがある。フランスではキャビアなどには標準税率をかける。英国ではスーパーの総菜は非課税だが、ハンバーガーなどの温かい持ち帰り商品は標準税率だ。対象を広げると消費者に喜ばれる半面、税収を確保できなくなる問題がある。