日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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外国人の在留資格

2015年10月1日(木) 掲載

 外国人が日本に入国して滞在する際の身分や地位、活動範囲を分類したもの。現在は「教育」「留学」「企業内転勤」など30種類の資格があり、それぞれ日本で行える活動の範囲が決まっている。滞在できる期間も資格ごとに異なり、「外交」「永住者」を除くと多くは最長5年となっている。
 法務省によると、就労(外交、公用、技能実習を除く)を目的として滞在している外国人は2014年時点で21万4000人いる。このうち企業に勤めるのは、調理師や通訳、デザイナーなど「技術・人文知識・国際業務」、外国の本社から日本支社に転勤する「企業内転勤」があり、約3分の2を占める。
 同省は2020年までの出入国管理基本計画に在留資格を拡大する方針を盛り込んだ。日本の労働力人口は14年時点で約6600万人だが、30年には5900万人程度まで減る見通しとなっている。うち外国人の割合は現状で1%にとどまり、米国の16.2%、英国の8%などに比べると低い。日本の経済成長に貢献する高度な技術や知識を持つ外国人の受け入れを進め、働き手不足を補う方針だ。