日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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育児休業

2015年10月1日(木) 掲載

 育児・介護休業法に基づく制度で、働く人の子どもが1歳になるまで休みをとる権利を与えられる。保育所に入所できないなどの理由があれば、1歳6カ月まで延長できる。男性でも女性でも対象となる。正社員以外でも育休の取得は可能で、1年以上の雇用期間があり、かつ子どもが1歳になってからも続けて雇われる見通しがあれば対象になる。
 育休中の所得は、雇用保険を財源に支給する「育児休業給付」で補償される。支給額は最初の半年間が育休に入る前の賃金の3分の2、残りの期間が2分の1となる。2014年度の育休取得率は女性が86.6%、男性が2.30%だった。官民とも子育て支援を重視するようになったため、10年前に比べて取得率は男女とも伸びている。ただ政府は男性の取得率を20年度に13%にまで伸ばす計画を掲げており、目標にはまだほど遠いのが実情だ。
 国の制度である育児休業とは別に、企業が独自に育児休暇の制度を設けている場合もある。育児休業と育児休暇を組み合わせて2~3年休める制度にしている企業が多い。ただ14年度の雇用均等基本調査によると、育児休暇制度がある企業は全事業所のうち18.3%にとどまり、広く浸透しているとはいえない。500人以上の企業の51.6%に育児休暇制度がある一方、30人未満の企業では16.4%しかなく、大企業と中小・中堅企業で格差が大きくなっている。