日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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建設業法

2015年11月1日(日) 掲載

 建設業法は業者に対する指導、監督を目的とした法律で、建設業の許可制度、工事の請負契約に関するルールなどを定めている。同法の規制に違反する行為があった場合、建設業許可を出している国土交通省や各都道府県知事による行政処分の対象になる。行政処分には、最も軽い「業務改善命令(指示処分)」から、1年以内の「営業停止処分」、最も重い「建設業許可の取り消し」まで、違反行為の内容や程度に応じて3種類がある。
 処分の対象としては▽不適切な工事によって公衆に危害を及ぼしたとき、または危害を及ぼす恐れが大きいとき▽手抜き工事や入札時の虚偽申請など、工事の請負契約に関して不誠実な行為をしたとき▽刑法や建築基準法など、他の法令に違反したとき▽一括下請け(丸投げ)禁止に違反したとき――などが挙げられている。
 建設業法では行政処分とは別に、無許可営業や不正な手段による許可取得などについて、個人や法人に対する罰則も設けられており、刑事処分を受けることもある。公共工事における指名停止措置は行政処分ではなく、各発注機関が定めている要綱などに基づいて行われる。