経済連携協定（ＥＰＡ）などで定めた自動車や家電製品などの関税の減免を受ける条件として、域内で生産されたものであることを証明する制度。製品の部品のうち、一定の割合が域内でつくられていれば協定で定められた低い関税で輸出できるようになる。割合が高くなるほど企業は供給網を域内に集める必要が出てくる。
　日本が諸外国とのＥＰＡ締結に本腰を入れ始めた2000年代後半以降、域内でつくられたことを証明する書類の国内発給件数は増加。14年度には09年度比3.1倍にあたる20万6304件が発給された。有利な条件で輸出するため、企業は積極活用している。
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では最終局面まで難航した分野のひとつ。ＴＰＰ域外のタイなどからも自動車部品を調達する日本は原産地規則を低く抑えたいと主張。一方、北米市場向けの自動車を生産するメキシコやカナダは人件費の低いアジアなどへの産業流出を懸念し、高い割合を求めていた。最終的には６割強の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）より低い45～55％で決着した。