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自治体の飲食店協力金

2021.1.9(土) 掲載
時短要請に伴い支給
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自治体が飲食店などに営業時間短縮などを要請し、協力した事業者に支給する。金額は支給のたびに変わっており、東京都の場合、2020年4~5月に初めて要請した際は一事業者あたり最大100万円だったが、年末年始の時短要請に協力した事業者には一律84万円とした。7日に発令した緊急事態宣言で時短営業に協力した場合は1店舗あたり1日6万円で、全期間協力した場合は計186万円となる。
 新型コロナウイルスへの対応を定める現行の改正新型インフルエンザ対策特別措置法には営業時間を短縮した店舗などへの財政支援の規定がなかった。全国知事会などからの要請もあり、政府は営業時間を短縮した店舗への財政支援などを法律に明記する法改正をする方針だ。
 自治体は、国からの地方創生臨時交付金や自治体の「貯金」である財政調整基金を財源に協力金を支給している。東京都は協力金以外の新型コロナ対策にも基金を使っており、19年度末に9000億円以上あった基金は20年度末に約1200億円まで落ち込む見通しで、財政を圧迫している。