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軽自動車

2021.2.10(水) 掲載
日本独自、国内保有の4割
 国内で乗用車は登録車と軽自動車に大別される。軽は自動車の普及を目的に、日本独自の規格として1949年に設けられた。60年代にはモータリゼーションのけん引役として、80年代以降は「2台目」として浸透。現在、国内で保有されている車の約4割を軽が占める。
 最大の特徴はコンパクトな車体と手ごろな価格だ。長さ3.4メートル以下、幅1.48メートル以下、排気量は660cc以下と定められている。中心価格帯は100万円台半ばで、税負担も登録車に比べ大幅に軽い。日本の狭い道路に向き、運転も小回りが利くことで女性や高齢者らの支持が厚い。
 今後の課題は電動化対応だ。日本政府は2035年に軽を含めた全ての新車の販売を電動車に限定する方針を掲げているが、軽は大容量の蓄電池を収めるスペースを確保するのが難しい。価格が上がれば軽の利点が薄まる。電気自動車(EV)や、トヨタ自動車のハイブリッド車(HV)「プリウス」などに搭載されている「ストロングHV」はごくわずかしかない。