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テレワーク

2021.4.27(火) 掲載
接触回避、出勤7割減めざす
 オフィスに出勤せずに自宅などで仕事をする勤務スタイル。人同士の接触を避けられるため、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が企業に導入を促す。社員が集えるサテライトオフィスを用意したり、外部のシェアオフィスを活用する企業も増えている。通勤・移動時間の削減から労働生産性を高められるとの期待もある。
 政府は25日、4都府県を対象に3度目となる緊急事態宣言を発令。テレワークや休暇で出勤者数の7割減を目標に掲げる。日本生産性本部の調査では、テレワークの実施率は2020年7月以降、2割前後で推移する。今回の宣言発令前からテレワークの推奨は続いており、大きな変化は起きないとみられている。
 導入率は業種によって異なる。パーソル総合研究所の調査では、情報通信業の実施率が55.7%と高い一方、エッセンシャルワーカーが多い医療、介護、福祉は4.3%、運輸業、郵便業は11.3%にとどまる。また従業員1万人以上の大企業では45%が実施しているが、100人未満の中小零細企業は13.1%と少なく、企業規模によっても差がある。