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医療法人制度

2021.6.8(火) 掲載
非営利、剰余金の配当不可
 病院、診療所(医科・歯科)、介護老人保健施設を開設するために医療法の規定に基づいて設立される法人。申請を受けて都道府県が認可する。理事長は医師か歯科医師でなければならない。都道府県が認めれば医師、歯科医師以外も理事長になれるが理事長が急死した場合などに限定している。
 医療法人数は2000年3月時点で約3万2千だったが、21年3月時点で約5万6千まで増えた。常勤の医師、歯科医師が1~2人の「一人医師医療法人」の増加が目立ち、全体の8割を占める。大きく「社団」と「財団」の2形態があるが99%は社団。非営利で剰余金の配当は認められていない。07年度以降は出資持ち分の払い戻しや解散時の分配などを認める医療法人は設立できなくなった。
 17年度以降、複数の医療法人が運営する施設を一体的に経営できる持ち株型の「地域医療連携推進法人」が導入された。設立主体の枠を超えて統合・再編し、過剰な病床の削減や病床機能の転換がしやすくなった。厚生労働省によると、4月7日時点で全国で26法人が認定されている。ただ、参画できるのは医療法人などの非営利法人や自治体などに限られ、株式会社は原則、認められていない。