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技術流出

2021.6.9(水) 掲載
日本のスマホ関連も標的
 企業や研究機関などが「営業秘密」として抱える技術、ノウハウなどの外部への漏洩を指す。不正競争防止法は営業秘密の定義を(1)秘密として管理されている(2)公然と知られていない(3)事業などに有用――の3つの要件を満たすものと規定している。関係者が移籍や退職する際に他組織へ情報を持ち出す例が多い。
 近年は海外へ流出する事例が目立つ。2020年1月には携帯電話の無線基地局の設置に関する情報をロシアの外交官に提供した疑いでソフトバンク元社員が逮捕された。10月には積水化学工業の元社員がスマートフォンのタッチパネルに使う技術を中国企業に漏らしたとして書類送検された。
 半導体など先端技術を巡る米中の貿易摩擦が激しくなっており、米トランプ前政権は中国への技術漏洩の取り締まりを強化した。米司法省は20年1月、中国の「千人計画」に参加したハーバード大教授の化学者を虚偽陳述の容疑で逮捕した。同年8月には中国の大学に所属している事実を隠して米航空宇宙局(NASA)から研究費を受け取った容疑で化学研究者も逮捕、起訴するなど、摘発事例が相次いでいる。