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保健所

2021.6.10(木) 掲載
設置数はピーク時の半分
 地域保健法に基づいて都道府県や政令指定都市、中核市などが設ける施設。感染症対策や母子保健、難病対策、食品衛生などが主な業務で、地域住民の健康を守る役目を担う。似た組織として、市町村には健康相談など住民に身近なサービスを業務とする保健センターがある。
 国内では1937年に初めて設置した。結核対策がきっかけで、その後ほかの疾病対策に役割を広げた。設置数は92年の852カ所をピークに2020年は469カ所まで減少。地域保健法が94年に制定され、保健センターと保健所のすみ分けが進んだためだ。常勤の職員数は17年末で約2万7900人。
 新型コロナウイルスへの対応では、感染経路の追跡や入院調整で負担が増し、施設間での情報共有も課題に。厚生労働、総務両省は20年秋、都道府県間で保健所の職員の応援派遣を要請。同11月から21年1月、感染拡大した北海道に延べ24県から49人を派遣した。