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国の基金

2021.8.30(月) 掲載
定期的見直し、5年に1回
 必要額があらかじめ見込みにくいなど単年度の予算計上が難しい事業のため国が積み立てている資金。明治政府が凶作に備え、困窮者対策として定期的に資金を積み立てたのが始まりとされる。国が公募などで選んだ独立行政法人や社団法人に造成され、他の財産と分別保管されている。都道府県や市町村に造成する基金もある。
 事業形態に応じて(1)基金を取り崩して補助金などを交付する「取り崩し型」(2)出資金や貸付金として交付し、最終的に資金を回収する「回転型」(3)債務保証などに使う「保有型」(4)基金の運用益の範囲内で事業を行う「運用型」――の4つに大別される。国が基金ごとの執行状況を公表する「基金シート」によると、2014~19年度に存在した基金事業は計282件。うち8割の224件が「取り崩し型」だった。
 政府は06年8月に閣議決定した基準で、少なくとも5年に1回は定期的に事業を見直して、使う見込みの低い資金は迅速に国費に返還するなど厳格に運用するよう求めている。さらに14年6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針では新規基金の造成や既存基金への積み増しは財政規律の観点から厳に抑制するよう求めている。