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金融緩和

2021.9.9(木) 掲載
資産価格高騰の懸念も
 中央銀行が金利の引き下げや資産購入によるマネーの供給で、民間の投融資や消費を促す政策。主に景気浮揚や金融危機からの回復を狙う。日銀は物価上昇率2%の目標を掲げて大規模な緩和を長期間続けている。新型コロナウイルスの危機対応として米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)など世界の中銀が緩和拡大にかじを切った。
 伝統的な手段は短期金利の引き下げだ。ただ先進国などでは金利をゼロ%近辺まで下げても効果が限られ、マネーを大量供給する量的緩和に踏み切っている。FRBは国債のほかに住宅ローン担保証券(MBS)を購入する。金利操作も多様化し、民間銀行が中銀に預ける資金の金利をマイナスにするマイナス金利政策はECBなどが導入。日銀は短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)」を2016年に始めた。
 副作用もある。低金利が長引くことによる金融機関の収益圧迫が指摘されているほか、資産価格の高騰を招く懸念がある。ニュージーランド中銀は住宅価格の高騰を懸念しており、市場では利上げ観測が高まっている。