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無人店

2021.9.11(土) 掲載
人手不足、普及に追い風
 人工知能(AI)やキャッシュレス決済を活用し、レジ作業を担う従業員がいない店舗を指す。小売業など労働集約型の産業では人手不足が根強く、省人化で生産性向上につながるとの期待が高い。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う非接触ニーズの高まりも普及を後押しする。
 米国や中国が先行し、自動販売機型からデジタル技術を活用した店舗までさまざまなタイプがある。米アマゾン・ドット・コムは2018年にシアトルで無人店「アマゾン・ゴー」の1号店を開業した。店内のカメラやセンサーで来店客と商品の動きを把握し、決済はスマートフォンに事前登録したアプリで済ませる。キャッシュレス決済の普及が遅れる日本は出遅れてきたが、長期化する人手不足を背景に国内でも今後市場が本格的に立ち上がる可能性が高い。
 無人で運営する上での課題もある。中国では行き届かない清掃や欠品の頻発を理由にした顧客離れも目立つ。生産性向上と便利さをどう両立できるかが国内での普及の鍵を握る。