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入国制限の緩和

2021.10.8(金) 掲載
米欧、接種証明で隔離不要
 新型コロナウイルスの水際対策で課していた海外からの入国制限措置を緩和する国が増えている。国境をまたぐ人の移動を促すことで、ビジネスや観光の活性化につなげるのが狙い。必要な回数のワクチン接種を完了した人に国などが発給するワクチン接種証明書を提示することを条件とする国が多い。入国を原則禁止していた国や地域からの受け入れを再開したり、入国後の隔離措置を免除したりする動きが広がる。
 米国は11月から接種証明を義務化する一方で、原則入国禁止としている英国や欧州各国、中国なども含むすべての地域からの入国を認め、隔離措置もなくす。英国やフランスなども、日本を含む多くの国からの入国者が接種証明を持っていれば隔離は不要となった。
 入国制限の緩和はアジア各国にも広がりつつある。タイは10月から接種証明を提示すれば入国後の隔離期間を7日に短縮。11月からはバンコクなどで入国者の隔離を免除する。厳しい規制を続けてきたベトナムも、11~12月をめどに観光地への外国人の受け入れ再開を計画中だ。日本は入国後14日間の隔離を求めるなど国際的にも規制が厳しく、どのように制限緩和を進めるかが課題だ。