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法人税

2021.10.9(土) 掲載
デジタル化で所得把握難しく
 企業の事業活動で生まれた所得に対してかかる税。消費税(付加価値税)や個人の所得税などと並んで各国の税収の柱になってきた。現行の法人課税は「恒久的施設(PE)なくして課税なし」という1920年代以来の原則に基づく。工場や店舗といった物理的拠点があることが法人税を課す根拠になっている。
 近年は経済のグローバル化とデジタル化が加速し、必ずしも物理的拠点を持たずにインターネットを通じて事業を展開する企業が増えている。所得を正確に把握し適正に課税することが年々難しくなっていた。所得を低税率国の関連会社に移してグループ全体として税負担を軽くする多国籍企業による租税回避も目立つ。
 経済協力開発機構(OECD)は過度な節税を問題視して2012年に「BEPS(税源浸食と利益移転)」プロジェクトを立ち上げた。各国政府が連携して多国籍企業の税逃れをやめさせようと国際ルールづくりを進めてきた。実現すれば100年近く続いた法人税の原則の転換になる。