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商用の電気自動車

2021.10.12(火) 掲載
欧中勢先行、規制背景に普及
 世界的な脱炭素の流れの中で、トラックやバスを電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)に転換する機運が高まっている。国産の商用EVのラインアップが少ない中で、中国の比亜迪(BYD)は、2015年に大型EVバスを日本の事業者に初めて納入した。日本勢では三菱ふそうトラック・バスが17年に積載量が最大約4トンのEVトラックを発売。いすゞ自動車や日野自動車は22年以降の投入を見込む。出遅れた日本メーカーもようやく動き出している。
 トラックでは販売規模の大きい欧州メーカーがEVに力を入れる。独ダイムラーは18年に大型のEV「eアクトロス」を実用化。30年までに新車販売の6割をEVかFCVにする。バスでは中国で路線バスを中心にEVの普及が進む。中国メーカーはバス、トラックともに開発で先行している。
 背景に各国の規制がある。欧州連合(EU)は商用車の二酸化炭素(CO2)排出量を30年までに19年比で3割削減することを求めている。米カリフォルニア州は45年までに同州で販売する全てのトラックをEVやFCVにする規制を導入した。長い航続距離が求められる大型トラックはFCVが有力との見方が大きく、各社が開発競争を進めている。