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防衛装備品

2021.11.21(日) 掲載
海外との開発、主流に
 自衛隊が使う戦闘機や艦船、関連する通信・情報システムなどを指す。三菱重工業や川崎重工業などの企業が防衛省・自衛隊から受注して開発・生産を担う。下請けを含めると戦闘機は1000社、護衛艦は7000社以上が関与するとされる。関連市場は2兆円ほどになる。
 日本は「武器輸出三原則」に基づき装備品や関連技術の海外移転を原則禁じていた。2014年に「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、日本の安全保障につながるといった条件を満たせば輸出や国際共同開発を認める方針に転じた。
 安全保障環境の変化に伴い防衛装備品の技術も高度になったため、海外との共同開発が主流になっている。イージス艦に搭載する次世代迎撃ミサイルは日米で開発を進めている。35年の配備をめざす次期戦闘機は日本主導で開発し、米国と英国の企業から技術協力を得る。