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世界の高速鉄道計画と日本のインフラ輸出について知る

2015.5.18 掲載
 新興国を中心に世界で高速鉄道計画が相次いでいます。日本政府は成長戦略の一環としてインフラの輸出拡大を掲げており、新幹線の開発・運営などで高度な技術を持つ国内鉄道産業のグローバル展開に期待が高まっています。ただ、世界の鉄道市場では欧州メーカーが先行しており、中国や韓国勢など新たなライバルも台頭しています。今回は高速鉄道の歴史や建設受注をめぐる企業動向、インフラ輸出拡大に向けた日本の取り組みなどについて解説します。

5.世界の鉄道市場で先行する欧米メーカー、中国勢も台頭(1)

5.世界の鉄道市場で先行する欧米メーカー、中国勢も台頭(1)
 これまで世界の鉄道市場で先行してきたのは「ビッグ3」と呼ばれるカナダのボンバルディア、独シーメンス、仏アルストムのメーカー3社です。3社の鉄道部門の売上高はいずれも8000億~1兆円規模。これに対し、日立や川崎重工は1500億~1700億円規模と5分の1程度にとどまります。
 近年、中国や韓国も国を挙げて鉄道輸出に力を入れており、日本勢のライバルになっています。特に中国メーカーは政府を後ろ盾に受注実績を上げています。さらに国有2大鉄道車両メーカーの中国南車集団と中国北車集団が2015年中に合併。13年度の売上高の合計が3兆7000億円を超え、ビッグ3の鉄道部門の売上高合計を上回る巨大メーカーが誕生するため、その勢いはさらに強まりそうです。
 日本勢が激化する国際競争を勝ち抜くには、規模の拡大が欠かせません。その手段の一つがM&A(合併・買収)です。日立は15年2月、イタリアの防衛・航空大手のフィンメカニカから鉄道車両・信号事業を買収すると発表しました。買収額は日立では過去最大の約2600億円の見込みです。買収による規模拡大で総合力を高め、鉄道事業の世界展開を加速させるのが狙いです。
2015年5月18日掲載