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自動車税引き下げ、車販売下支えに期待

2019.2.4 掲載
2019年10月の消費税率の10%への引き上げに合わせて、自動車税が引き下げられる見通しです。対象は消費増税後に購入する排気量2500㏄以下の軽自動車を除く自家用乗用車で、税負担が最大年4500円軽減されます。消費増税で落ち込む恐れがある国内の自動車販売のカンフル剤として期待されますが、若者のクルマ離れやカーシェアリングサービスの登場などで自動車市場は変化しており、減税効果がどこまで上がるか注目されます。

3.費用がかかる自動車保有、カーシェアなどの利用拡大(1)

 エコカー税制が見直されるのは、国内で販売される国産乗用車の多くが既にエコカー減税の適用を受けているうえ、排気量が2500㏄以下の乗用車の自動車税引き下げで落ち込む税収を穴埋めする必要があるためです。
 車を保有すれば2年ごと(初回は3年)の車検があり、燃料のガソリンには1リットルあたり53.8円の揮発油税と地方揮発油税、同2.8円の石油税が、ディーゼルエンジンの燃料である軽油には揮発油税と地方揮発油税の代わりに同32.1円の軽油引取税がそれぞれ価格に上乗せされています。自賠責保険や万一の事故に備えた任意保険の保険料のほか、駐車場を借りていればその料金も必要です。自動車を保有すれば便利な半面、負担は小さくありません。
 しかも同じ車に長く乗れば、修理や部品交換の費用がかさむだけでなく、登録から13年(ディーゼル車は11年)を経過したエコカー以外の自動車税が15%上乗せされます。「大事に長く乗ることがむしろエコだ」という主張は黙殺されています。
2019年2月4日掲載