むずかしいニュースこそ、「見て」学ぼう 全図解ニュース解説

その時気になる経済ニュースを、写真や図解を使いながらわかりやすく解説するコーナーです。

ニュースとニュースのつながりや、過去から現在への流れ、
そして今後への影響などを「立体的」に理解することができます。

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テーマ電力会社を消費者が選べる時代に~電力自由化について知る

電力小売りを2016年に全面自由化する改正電気事業法が14年6月に成立しました。既存の電力会社10社が独占してきた家庭向け市場を狙って多様な業種が新規参入するとみられ、消費者が価格やサービスを比較して電力会社を選ぶ時代が到来します。今回は日本の電力事業制度の概要と規制緩和の経緯、電力小売り全面自由化の意義と参入を狙う企業の動向、電力システム改革の今後の課題について解説します。

1. 電力会社10社が地域の電力供給を独占

1. 電力会社10社が地域の電力供給を独占

 国内の経済活動や人々の暮らしを支える電気の供給には高い公益性があります。このため、政府は電力事業に様々な規制を課してきました。
 電力事業は電気をつくる「発電」、電気を送る「送配電(ネットワーク)」、家庭やオフィス、工場などに電気を販売する「小売り」の大きく3つに分けられます。これまでは3事業のすべてを地域ごとに置かれた電力10社(北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄)だけに認め、電気料金に規制を設けていました。この制度により電力を安定供給してきたのは事実ですが、競争原理が働かないため電力会社の経営効率化が進まず、電気料金が硬直化するデメリットが指摘されていました。

2014年8月4日掲載